新聞不要論について - nagato湯本温泉長瑞庵

どうも、日々のニュースが半分生きがいの人です。

新聞は必要だ！不必要だ！という意見がトレンドにあったので、ちょっと色々考えてしまいましたねー。

もう話題にもならなくなった軽減税率にも定期購読の場合適用される新聞だが、本当に必要なのか。きっかけとなった記事↓を見ながら、少し考えてみる。

ニュースはネットで見るし、映像もテレビではなくネットで見る時代になりつつある今、個人的に新聞をとるというのはしなくなった。新聞紙は使う機会があるんだけどね。床が汚れないように敷いたり、割れ物を包むときに使ったりするので、新聞紙は必要だが新聞はいらないと感じる人も少なくないのではないだろうか。フィルムケースだけほしい現象に近いのか？

記事では新聞社側にも問題はあるとし、誤報を認めないとか謝罪が小さすぎるといった事例も挙げているが、やはり新聞は必要だと記事は主張している。しかし、誤報の内容や影響の大きさ、その後の態度などを見ると落ちた信用を回復させるのはなかなか難しく、世論として新聞不要を後押しする形になっているようにも感じる。だいたいA新聞のせいだろこれ…

デジタルデバイドという言葉があるように、ネットを使いまくる世代と、ネットを使わない世代が混在している現代では、世代によっても新聞の要不要の意見は分かれると思うので、ここからはネットを使う私の個人的な意見として見てほしい。

記事ではまず、新聞社には取材力があると書いてある。確かにその通りだろう。これはテレビ(NHKを除く)とは段違いだと感じる場面も少なくない。やはり視聴率重視になってしまうテレビと比べて、しっかり勉強し、取材し、記事にするというのは質の高さを感じる。というのも、記者会見をネット中継で見るようになった際に、やはり新聞各社の質問内容はテレビに比べるとまだマシだな、と感じる場面が少なくないからだ。この取材がなければ第一報の精度は落ちるだろう。この場合、新聞社は必要だが、そこが発刊する新聞でなくても、ネットに掲載してくれたらそれでいいとも思ってしまう。しかし、これは新聞とテレビの比較であって、ネットメディアとの比較ではない。もちろん、ネットを使わない人は新聞の取材力を必要とするだろうから発刊してほしいはずだ。

続いて、記事には新聞離れが進んだアメリカの事例を紹介している。ここでは、投票率が低下し、権力を監視するメディアの存在がなくなったことで不正が横行したと紹介している。アメリカと日本の新聞の存在価値が違うのは置いておくとして。投票日が近くなると選挙公報が新聞についてくるが、これがなくなることで選挙への関心が低下したり、立候補者が訴える政策がどのようなものかわからないケースは確かに増えそうだ。しかし今では選挙公報はネットでも見ることができるので、選挙公報を見たい人はネットにアクセスするだろうし、ネットを使わない人が取り残されるのを懸念しての内容なのだろうか。また、日本はほぼすべての都道府県に地方紙というのがあり、地域密着で記事を掲載している。地方議会の議員の不正などはそういった新聞社で暴かれることも少なくないので地方紙の存続は重要だが、これまたそれぞれネットにも記事を上げているケースが多く、ネットを使う人にとっては発刊しなくても…と思ってしまうのは無理もない。

新聞の魅力として、社説や何日かにわたって連載されるコラム、小説、4コマ漫画、読者投稿などがある。これらがネットに掲載されるというのはあまりないだろう。これを楽しみにしている読者も少なくないはずだ。新聞の魅力を前面に打ち出し、新聞紙の購読者を確保するにはこういった面で強化するのがいいのかもしれない。

五大紙はそれぞれネットで記事を公開するだけでなく、有料会員向け記事を作成するなど、新聞の発刊部数の減少に対抗している。正直なところ、情報化社会の中ではこれが今の時代に合った選択肢ではないかと思う。

なぜ新聞の信頼が落ちているのか。

ネットが発達したことで、情報を瞬時に発信できるテレビやネットと比べると、紙媒体ではスピード感に欠けるというのもあるだろう。新聞社のHPを見れば済んでしまう。
新聞社ごとの思想信条も大きい。右寄りとか左寄りとか、そういった思想に染まってしまわないように、複数の媒体を同時に閲覧し、自分で判断することができる世の中になった。そんな時代に、プロパガンダみたいなことをやられてもついてこない人は多い。政策ではなく政権を批判されても困る人だって少なくないはずだ。
報道する/しない自由というのもある。なぜか報道されなかったり、京アニの一件のように報道してほしくないのに報道したり、マスゴミという言葉を生み出す一端になっているというのを理解していないように見えてしまうのも信頼の低下につながっている。
記者クラブの弊害。もちろん速達性などのメリットはあるが、弊害が大きすぎる。新規参入がほぼ不可能であるなど、報道の自由ランキングが上位ではない理由の一つがこれと言えるだろう。
誤報の影響の大きさも問題というか、これはかなり決定打となっている気がする。

この他にもあると思うが、だいたいこんなもんでしょ。どうも、印刷前の新聞紙が買えるらしいので、もうこれでいいじゃん…っていう人もいるとかいないとか。近年は文春砲など週刊誌が頑張っているのも、相対的に新聞不要論を押し上げているのだろうか。

新聞が必要かどうか、というのは新聞社、記事、発刊される新聞紙の3つを考える必要がある。新聞社は箱根駅伝や高校野球などの文化事業を主催するケースも多く、今の社会からなくなってしまうとどのようになるのか、想像もつかない。記事はネットメディアも含めて書くだろうが、一次ソースとして多角的に検証する際の材料くらいには使えるだろう。新聞紙はどうだろうか、先述のように小説や4コマ漫画などを楽しみにする層向けということになってしまい、顧客の獲得は難しく、縮小化するのも時間の問題か。しかし、パラパラめくっていたら何となく興味を惹かれてしまう記事を見つけた、そういった出会いは紙面でないと難しいのかもしれない。ネットで記事を漁ると、どうしても自分に興味のある分野ばかり追いがちである。

記事を読むだけでは必要なのは新聞社なのか、新聞記事なのか、新聞紙なのか、結局よくわからなかったが、新聞の存在がどのようなものか、どう思われているのか、そういったものを再認識する良い機会を作った意味ではこの記事はいい仕事をしたと思う。

軽減税率を提唱した公明党って支持母体が発刊してる新聞あったよなぁ？だから新聞も軽減税率なんか？とか、朝日新聞の「値上げしないで頑張ります」広告とかも最近の新聞批判ブームに火をつけているけど、直接関係あるかどうか微妙なので小さい文字で最後に書いときますね。